2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
今月の四日に、御指摘のとおり、健保連において発表がありまして、愛知県の装具事業者が平成十九年から平成二十六年に行った療養費の不正請求事案について調査結果と不正額の返還状況というものを発表して、それとともに、私ども厚生労働省に対して、さらなる不正防止策の実施について要請があったということでございます。
今月の四日に、御指摘のとおり、健保連において発表がありまして、愛知県の装具事業者が平成十九年から平成二十六年に行った療養費の不正請求事案について調査結果と不正額の返還状況というものを発表して、それとともに、私ども厚生労働省に対して、さらなる不正防止策の実施について要請があったということでございます。
次の資料ですけれども、この新聞記事は治療用装具に関する保険の不正請求事案の記事ですけれども、この不正を行った愛知県の業者は、オーダーメードでなければならないのに市販の靴を簡易に加工して販売したり、保険の対象になるのは一足分だけなのに、二足分の代金を一足分として領収書に記載して販売をしていたということであります。
それに加えまして、例えば診療報酬におきまして、正確に言うと調剤報酬ですが、これに対する不正請求事案の発生等が見られました。ある種の、我々として、少し制度に甘えがあって、その制度で生活をしているあるいは事業をしている人間が少し緊張感を失った結果ではないかと思えるような事件が実はたくさん出てまいりました。
最近、時々ございますのは、ＪＩＣＡへの経費の不正請求事案が幾つかございまして、これに対する再発防止策を更に強化することが重要な課題だと認識して、チェック体制、ペナルティーの強化等に取り組んでいるところでございます。
本日も議題となっておりますこの会計検査院の検査報告では、コンサルタントの不正請求事案、スマトラ島沖地震の緊急援助実施の遅滞、無償資金協力、技術協力における入札の状況、援助効果に関する現地調査の結果が主な内容となっておりますが、まず、この会計検査院の報告に対して、外務省の率直な御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
実際に、介護保険関係のいろいろな不正請求事案等のこれまでの事例で指定の取消しなどに至ったものというのを見ますと、特に株式会社が突出しているというわけではなく、社会福祉法人あるいは非営利団体その他というものも含めていろいろな形での不正請求などがあり指定の取消し等が行われているところでございますので、そういったことを見ますと、営利企業だから、株式会社だからということでは現段階では言えないのではないかと。
そして最後に、これは医療報酬だけじゃなくて、今度は介護報酬についてもまた同じような不正請求事案が出てきております。 厚生労働省は十日、広域展開する事業所が虚偽の指定申請をしていないか早急に監査するよう、指定権限を持つ都道府県などに通知していますが、介護報酬の不正請求の監査と返還の仕組み、これもどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
まず国税関係でございますけれども、今回の不正請求事案、この稲吉眼科について、実際には診療報酬を不正に請求してお金を受領したわけであります。
○安井説明員 自動車損害賠償責任保険の不正請求事案につきましては、自動車保険料率算定会のほうで調査をいたしておりますので、そこでわかりました事案を御報告申し上げますと、先生御指摘のように逐次ふえておるわけでございますが、四十四年度に二件、四十五年度に七件、四十六年度で九件、四十七年度で十四件というふうになっております。本年度四十八年度は十一月までで五件ばかりになっております。